生活保護と自殺について。

生活保護受給者と自殺者の関連性について、平成２３年７月１２日に行われた第４回社会保障審議会生活保護基準部会の資料から考えてみたい。

生活保護受給者の自殺者数について　－　厚生労働省社会・援護局保護課


　この資料を見ると、全国の自殺率より生活保護を受給している方々の自殺率は倍以上になっています。自殺の大きな要因と考えられている精神疾患（うつ病 統合失調症 依存症）を有する者の割合が全国平均よりも高いこと事があげられる。

　実際、精神的な病を患っている人々は、入院や通院医療で多大な医療費もかかるし、それが長期に渡ることは多い。そうなると、安定して働けなくなったり、失業してしまう人も多いのが現実である。初めは貯金を切り崩していても、経済的に困窮していくのは見に見えている。そのため、障害年金を申請して、それでも生活が厳しければ生活保護を申請するという流れは多々見てきました。
　そして、精神疾患と自殺というのは深く関わっている（精神疾患のある人の自殺率は６５・３％）ので、この結果も精神疾患という問題を考えていく上で重要な資料と思います。

　また自殺者数で言うと高齢者の方が多いが、自殺率になると働き盛りの世代（20歳～49歳）が多い。これは、若い年代の方が仕事という生きがいであったり、やりがいであったりなどのニーズが損なわれ、結婚や子供、さらには老後などのライフプランが立てられずに失望してしまう方も多いからではないでしょうか？
（統合失調症が思春期～30歳までに多い傾向にあるというのも考えられます。）

　これらの統計をみると、生活保護と自殺という問題を改善していくためにも、やはり精神疾患のある方々へのケア、支援が重要になってくると考えられます。そのためには、病気が長期化しないようにすることが重要だと思います。治らない、または障害があるとしても働けるように支援していくこと、個々の生活を構築、維持していけるような支援が必要なのではないかと思いました。