2011年8月30日火曜日

法人設立の計画①

 最近、活動自体はスピードダウンしていますが、一応これからの計画と法人の設立申請書類を検討しつつ作成しています。

 今後の活動についてはブログに書いた通りの事を行って行く予定です。
 しかし実際活動を展開していくには、都道府県の認可(当法人の場合)が必要であり、そのためには様々な申請書類の提出が必要です。書類が多すぎて何から手をつけようか迷うところですが、とりあえず設立趣旨書・定款・事業計画書・収支計画書の原案を作成し、設立総会を開催したいと考えています。

 まず設立趣旨書の原案は作成できました。後は、内容が決定できればブログに書いていきたいと思います。そして、今やってるのが定款の作成。定款は、法人の最も重要な規則を定めたものなので慎重に作成する必要があります。そのため時間がかかりそうです。

 法人の設立に焦ってるわけではないですが、なるべく早急に上記の書類を作成し、設立総会を開催していきたいと考えています。市の関係者やお願いしている方にも、本当にやるのか不安に思わせてしまうと思いますので。
 最初の計画、目標は設立総会。有意義な総会が出来るようきちんと計画していきたいと思います。


2011年8月16日火曜日

特定非営利活動法人という選択。

そもそもNPO法人(特定非営利活動法人)とはどんなものなのか?

特定非営利活動法人とは、特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行うことを主たる目的とした法人です。Non-profit Organizationの略で「非営利団体」のことを言います。

特定非営利活動促進法第2条第1項で定められた17分野に活動範囲が制限されるほか、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することが求められており、また会員の資格制限や情報公開など、公益性重視の観点から規制も設けられています。


何故、NPO法人(特定非営利活動法人)で始めるのか?

この活動は、地域のたくさんの方々の協力があってできることで、自分一人で解決できる問題ではないと思っています。市役所や社会福祉協議会、多様な福祉サービス、学校や消防や警察、NPO団体や市民団体、家族会や民生委員、地域住民の皆様などなど多様な人との繋がりがなければ改善していけない問題です。そのため、この活動の必要性を地域に知って頂くことで、たくさんの方々の力を得ながら活動を発展させていきたいと思うので、NPOで始めようと考えています。
特に、福祉やこの分野に関係のない人をどれだけ巻き込んでいけるか、それが活動をより有意義な活動へと発展させてくれると思っています。

2011年8月9日火曜日

今後の取り組みと活動内容について。

自殺者対策の支援として、今後どのような活動をしていくのか?
自殺してしまう現実を改善しようと考えれば、そこに至る前の支援、生きるための支援をしていくことが重要だと考えています。

 生きるための支援というのは、そのままの意味です。
 死のうという想いに至る前の様々な生活的な問題、ストレス問題などを改善・軽減させて、頑張って生きていこうという個々人の想いを強化していくこと。そういう支援をしていきたい。生きるための支援には、相談する人・場所があること、住む場所があること、働く場所があること、この3つが私自身大きなテーマと考えています。


私が考えている問題に対し、生きるための支援をどう取り組んでいくのか?
1、社会における病気に対する理解と、それに対する周りの反応の問題。
2、潜在的に精神疾患がある人が支援に結びついていないという問題。
3、多様な専門の相談機関があるための情報の複雑化の問題。
4、福祉、医療、教育、NPO、公的機関など様々な機関の分野を越えた連携の問題。
5、生活に必要な住居、就労などの障害福祉サービスの資源不足の問題。


☆取り組み☆

①自殺者対策
 自殺に関する調査と事例検討、また精神疾患、心の病に関する講座や情報提供を中心に行ってい
きます。会報の発行、ウェブサイトによる情報発信も行います。
 これは1、2の改善に繋がればと思います。

②メンタルサポート相談事業
 相談事業は、精神、心理に関する問題、また状態に関する問題(ひきこもり、虐待、DV、アル中、
パワハラ、自殺など)の相談を行います。そして他機関と連携して解決できるよう支援していきま
す。相談支援は、訪問相談(アウトリーチ)も積極的に行っていきます。
 これは、2、3、4の改善に繋がればと思います。

③障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス運営事業
 地域に必要な障害福祉サービス事業の運営を行っていきます。現在考えているのは、就労継続支
援B型事業(作業所)、共同生活援助事業(グループホーム)です。これ以外でも、必要があるサー
ビスは行っていきたいと考えています。
 これは、5の改善に繋がればと思います。

④引きこもりサポート事業
 引きこもりに関する他団体と連携し、社会参加の場を与え、また引きこもり当事者をボランティアス
タッフとして受け入れます。社会へ出る前のステップ、訓練の場として利用して貰えるようにします。
また家族会の運営、各種イベントなども行います。これは、2、4の改善に繋がればと思います。

⑤市民との交流事業
 地域でのイベント行事(バザー、清掃等)や手づくり市等出店販売などを行います。
 これは、1の改善に繋がればと思います。

 これらのような取り組みを行っていきたいと考えています。
 ただ、上記の問題と取り組みは複雑に絡み合っており、この活動でこれがすべて改善すると言うことはできません。しかし、これらの活動を通して一体的に対応、改善していけることは多いと考えています。障害者の支援とセーフティネットの支援、それを福祉は一体的に行っているようで、実はそういう場所は地域にないと思います。そのためセーフティネットと障害者の橋渡し的な存在になることを目指して活動していきたいと想います。

2011年8月7日日曜日

精神障害者家族会の役員会に参加。

 今日は、地元(他市ですが)にある精神障害者家族会の役員会に参加してきました。

 先週に、地元の家族会と連携したく連絡したところ、6日(土)に役員会があるので事業の説明をしてほしいと言われたので行ってきました。そこで、現在行っている就労継続支援B型とグループホームの事業を説明させて頂きました。皆さんとても興味を示して下さり、たくさんの質問もしてくれて、無事に終えることが出来ました。

 こちらとしても地域の当事者のニーズを知るためにいろいろして質問をしました。その中で家族会としては地域活動支援センターが出来ることを望んでいるとのことでした。法人として「やって頂けませんか?」との話も聞けました。確かに、ここには地域活動支援センターはないのでニーズは高いと思いますが、法人としての意見を聞かねばならないため、「相談して検討します。」とだけ伝えました。
 その他にも、家族会の会員が60名いて、サービスにつながっている方はその2/3くらい。また、家族会にも参加していなく苦しんでいる方も多いとの話が聞けました。その中には、働きたくても働けない、就労支援のサービスの前段階のサービスを望んでいる方が多いとの話がありました。それゆえ地域活動支援センターが出来ることを親は望んでいるのだと思います。

 これらの話は、私もこれまで様々な相談をしてきて、地域には引きこもっている方が多くサービスに繋がっていない人も多いだろうと思っていました。実際、当事者の方々からもこの様な意見が聞けて、やっぱりそうなんだと確信に至りました。今後はその様な方々を少しでも支援すべく考えていけたらと思っています。しかしその活動は、自立支援法内では難しいと思うので、枠外での活動でどう運営していくかが肝になるかと思います。(引きこもりの方の支援には訪問相談が必要と思っていますが、それを積極的に行うには自立支援法下では難しいなと感じているため。)

2011年8月6日土曜日

家族構成と自殺。

家族構成と自殺との関連について。

-厚生労働省研究班「多目的コホート研究(JPHC研究)」からの成果- に記載されていました。

 自殺に関するリスク要因の1つとして社会的な背景があり、その中でも家族の構成が本人の自殺のリスク上昇とどのように関連しているのかという研究です。

 男性は、妻と同居していない男性は自殺のリスクが上昇しています。
女性は、同居者が親だけの場合に自殺リスクが上昇しています。

 この研究では、男性においては妻と同居していない人、女性において親とのみ同居している人は夫婦ふたりで暮らしている人に比べて自殺リスクが上昇していた。このように男女で自殺リスクに関連する家族構成が異なっていました。その理由ははっきりとはわかりませんが、生活能力や親の介護負担の男女差などが影響しているのではないかとのことです。

  研究成果の詳細については、  ⇒  独立行政法人国立がん研究センター


 この結果をみると、男性は女性に依存している傾向が見られ、女性は経済的な要因が大きく影響を与えていると考えられます。ただ、この結果だけを一概に言えませんが。
しかし、支援者として何らかの精神的な問題のある方を相談する際に、この統計資料を知っているかいないかでは大きく違いが出ると思います。相談支援を行っていく際には、家族という環境の中で、その状態だからこそどのようなストレスを受けやすいのかを考え、リスクを予防するよう支援していくことが大切だと考えます。今後、個々の問題をアセスメントしていく時に活用できる情報と思うので、意識して取り入れ、支援に生かしていきたいと思います。

2011年8月3日水曜日

どうなれば良いのか考えてみる。

 前回、私なりに精神関係の問題点について書きましたが、それが実際どうなっていけば良いのかを考え、「現状として、こうなるべきでは?」と感じる点について書いていきます。

1、社会における病気に対する理解と、それに対する周りの反応の問題。
 精神に関する病気に対する理解は、勉強会や講演会などのイベントを行い情報を発信していくことが必要です。病気を知る、存在を知る、対応を知ることで知識としての理解が得られると思います。
 またその他に、当事者の方々と関わる場が必要だと考えています。それは、地域社会の中で普通に皆さんが関わっているように。ゴミ出しに行って挨拶したり、地域のイベントに参加したり、働いたりなどなど。実際に関わることで、彼らが何に苦しみ悩んでいるのか、どのように接すれば良いか、知識として得るよりより深い病気に対する認識が得られると思います。
 地域での関わる場は、当事者全員と関わるということでなく、主治医が地域社会で生活できると認めた人、受け皿がないため社会的入院となっている人などで、その様な方々の地域社会での生活を支援していくことで関わる場も増え、状況を現状より改善できるのではないかと考えています。

2、潜在的に精神疾患がある人が支援に結びついていないという問題。
 この問題を解決するには、①相談機関の情報を広く知ってもらうようにすること、②地域と連携して積極的な介入(アウトリーチ)をしていく事が必要だと考えます。
 ①について
 パンフレットを配布したり、講演などのイベントをやったりなど地道な活動を続けていく必要があると思うが、今後はインターネットを使って情報を発信していくことも必要だと考えます。福祉関係の事業を検索してもなかなか出てこない所も多いし、ホームページをもっていない所もまだまだ多いです。様々な媒体を利用した普及活動を行っていく必要があると思います。
 ②について
 支援に結びついていない方を支援に結び付けるためには、訪問相談という支援方法は必要だと考えます。しかし、まだ実際に訪問相談を行っている所が少ないのが現状です。そのため、訪問相談を行える機関を増やしていく必要があると思います。

3、多様な専門の相談機関があるための情報の複雑化の問題。
 この問題は、精神疾患、心の悩みだけではなく、さらにはひきこもり、虐待、DV、アル中、パワハラ、自殺などの状態に関する相談も行う、総合的な相談機関があれば解決できるのではないかと考えます。その総合的な相談機関は、相談内容をすべて解決するのではなく、個々の問題に合わせて医療、法律、福祉、教育、NPO、公的機関などの専門機関に繋げていく、コーディネート支援を行っていくことで複雑化を改善していけるように思います。(窓口が多いから混乱するので、それを統一できればと。)

4、福祉、医療、教育、NPO、公的機関など様々な機関の分野を越えた連携の問題。
 この問題も上記3と被りますが、個々の問題に合わせて医療、法律、福祉、教育、NPO、公的機関などの専門機関に繋げていく総合的な相談機関があれば改善できると考えます。それは、自立支援法で法整備されていない分野も積極的に改善していこうとする団体が望ましいと思います。
 個々の抱えた問題は多様化しており、その問題を解決していくためには様々な専門機関と連携して、協力しながら解決していくことが必要だと考えるからです。

5、生活に必要な住居、就労などの障害福祉サービスの資源不足の問題。
 これはまだまだ少ないというのが現状です。私の地域では、グループホームや就労の事業所はありませんし、茨城県という範囲でもまだまだ不足している状況と考えています。
 障害のある方々が地域で生活していくには必要なサービスであり、これらの事業を推進し、増やしていくことは精神保健福祉分野での問題を改善していくには必要だと思います。

地方で起こす "collective impact"

今年の1月より市より委嘱を受けた、生活支援コーディネーター(SC)というお仕事。 順調に活動を始めて3ヶ月が経ちました。 長時間ではないにせよ、月に8日活動したのでこれまで24日くらい業務しています。 現在どういう活動をしているかというと、地域住民が主体となって...