日本では毎年3万人を超える自殺があり、社会問題となっています。その対策として政府は、平成18年6月21日に自殺対策基本法を定め、平成18年10月には自殺対策の指針である自殺総合対策大綱を策定した。これらの取り組み、また県による取り組み、NPOなどの様々な団体が試行錯誤し貢献していますが、まだまだ問題は根深いので解決、改善には至っていないのが現状です。
「どうすれば良いのか?」
答えはないので分からないですが、今回は視点を変えて他国のフィンランドで行われたプロジェクトを紹介します。
フィンランドで行われた自殺予防プロジェクトについて。
http://xbrand.yahoo.co.jp/category/lifestyle/4917/4.html
予防プログラムのなかで医学的見地と同様に重点を置いたのが、「社会環境」であった。
ウハンヌ博士は「すでにさまざまな研究を通じて、周囲との連帯感が自殺を予防するうえでとても重要なカギを握っていることがわかっています。空虚な孤独感に陥っている人に、社会との接触を通じて連帯感を与えてあげることがとても大切なのです」と語る。
個人的な見解ですが、日本はどうしても精神的なことについては医療につなげがちのような気がします。それは、医療以外での支援機関がこれまで少なかったこともあるかとは思いますが。それでも、早期発見、早期医療が大事との意識(宣伝?)が根付いていると思います。
自殺に至る原因は、いじめ、ひきこもり、うつ、虐待、DV、パワーハラスメント、労働・法律問題などなど様々あると思います。
その問題が長期化するとメンタルの問題に関わってきます。
そして、精神科医療にて薬物治療。薬物治療も一定の効果がある場合もあるのかもしれませんが、そもそもの社会的な問題が改善しなければ一時的に良くなっても、悪くなると思います。
そのため、社会的な問題を改善をすることが必要です。改善していくためには相談、連携、調整をする中心的な機関が機能していく必要があると思います。現在は県に1つ以上ある精神保健福祉センターがその役割を担っていますが、まだまだ足らないし、一般的に認知もされていないし、調整できているかも難しいところ。まだまだ数が少ないというのと、安易に公にまかせて良いのかという問題もある。まあ今後良くなっていくことは期待していますが…。
そういう機関を作っていきたいというのが目標ですね。いつか。
0 件のコメント:
コメントを投稿