2012年10月21日日曜日

生活保護と自殺。

 生活保護受給者の自殺率は一般の2倍、20代は6倍
 生活保護バッシングと制度改悪は殺人になる!
 http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11270365134.html

 2009年(平成21年)の数字を見ると、20~29歳の被保護自殺者(生活保護受給者の自殺者)の自殺率は、162.5で、一般自殺者の自殺率24.1の6.74倍(2010年は4.97倍、2008年は5.97倍)も高くなっています。19歳以下を除いて、若い年齢ほど自殺率が高くなっています。
 こうした数字が示すように、生活保護受給者は現状でも「生きづらい」のです。とりわけ、若年層の「生きづらさ」は異常な実態にあります。
 (上記のブログからの引用です。)

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 「バッシングを受けて政治が生活保護水準を下げたりしたら、どのようなことが起こるか。ただでさえ、社会から経済的社会的にこぼれ落ちて、生存の瀬戸際にいる大量の人たちを、死の側へ押しやることになる。背中を押したら死ぬとわかっている人に対し、複数人で背中を押したら、これは殺人になるのではないだろうか。今の社会が行っていることは、そのような行為である。有権者も政治家も、報道も含め。」

 星野智幸さんの言葉 - http://hoshinot.asablo.jp/blog/2012/05/26/6457416

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 では実際、生活保護基準の引き下げがおこったらどうなるか?

 「最低生活費」と言われるものの金額が下がります。「え? 生活保護費が下がるなら財政負担が減るからいいじゃん!」とか「結局、生活保護受けてる人の話だろ、自分には関係ないし」思う人もいますよね。でも、そんな単純な話ではない。
 生活保護基準=最低生活費=国家が国民に対して”最低限これだけは生活を保障しますよ”という最低生活保障責任の基準額です。生活保護でもらえる額、というより、国がどれだけ国民の生活保障をしなければいけないか、という額。国の責任の基準です。
 だから、まずこの日基準を引き下げることは、国が「国民に対してそんなに責任負えるか!」と責任を投げ出すことなんです。企業が勝手に給料を下げる以上に、ひどいことです。だって「少なくとも最低限の生活保障」という命に関わる責任ですから。

・210万人いる生活保護利用者の生活は大ダメージを受けます。
・行政や国の低所得者に対する各種減免制度の基準。そのため、今までその減免制度を使えてい
 た人が使えなくなり、その分の支出を強いられます。
・地方税の非課税基準、国民健康保険の保険料・一部負担金の減免基準、介護保険の保険料・
 利用料の減額基準、障害者自立支援法による利用料の減額基準、就学援助の給付対象基準な
 ど。
・生活保護基準が下がれば、賃金も下がる。最低賃金は「生活保護との整合性をはかる」となって
 いる。

 上記のように、単に生活保護だけがしんどい思いをするということではありません。生活保護バッシングに乗じて、結局、国は「財政」を口実にして、私たちの生活を大きく破壊しようとしているのです。

 生活保護は不正受給も多いし、ある程度は減らされても仕方ないんじゃない?」と思う人もいるでしょう。でも、不正受給は多いんでしょうか。金額ベースで全体の0.4%。マスコミがそのことばかり報道するから、多いように感じるだけです。どこかの誰かの話ではないんです。
 
 などなど。詳しく見たい方はこちら。
 「生活保護基準引き下げ」により何が変わる?→みんなが影響を受ける。
 http://togetter.com/li/391173 (上記の記述は、こちらからの引用となっています。)



 今回の内容は、すべて他からの引用ですが知ってほしい問題であるので載せました。たくさんの人に見てもらい、生活保護について考えて頂ければと思います。

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