2011年7月26日火曜日

どのような問題があるのか?

 自殺が起きてしまう現状として、自殺の原因別では「健康問題」が60・7%、「経済・生活問題」17・9%、「家庭問題」が13・8%、精神疾患のある人が65・3%になります。これらの原因を考えると、精神疾患と自殺者の関連性が深いことが見えてきます。

 ●精神疾患や心の病に関する問題にはどういうことがあるか?
  1、社会における病気に対する理解と、それに対する周りの反応の問題。
  2、潜在的に精神疾患がある人が支援に結びついていないという問題。
  3、多様な専門の相談機関があるための情報の複雑化の問題。
  4、福祉、医療、教育、NPO、公的機関など様々な機関の分野を越えた連携の問題。
  5、生活に必要な住居、就労などの障害福祉サービスの資源不足の問題。


1、社会における病気に対する理解と、それに対する周りの反応の問題。
 これらはこれまで政府や関係機関、またNPO団体やメディアなどがあらゆる手段で人々に啓発してきました。そのおかげで多様な精神疾患の情報をみんなが知ることとなりました。しかし、それはまだまだ不十分だと思っています。私が住む茨城の片田舎では、精神疾患はまだまだ肩身が狭いと感じます。「頭がおかしい人。」とまで言う人もいるから驚きです(特に年配の人)。これらは、もう少し地域単位での普及活動が必要ではないかと考えさせられます。(知識、当事者との関わりを通した体験など。)

2、潜在的に精神疾患がある人が支援に結びついていないという問題。
 現在、政府や地方でメンタルの問題に関する様々な取り組みがなされている。それに伴い、様々な状態(ひきこもり、虐待、DV、アル中、パワハラ、自殺など)にある方々の支援として相談支援が行われています。しかし、これらは相談に来た人々の対応を行うが、そこに至らない潜在的な問題を抱える人への対応はどうか?私の知る限り生き届いていません。これは彼らが抱える業務の多さ、制度的な問題、組織的な問題などいろいろあるとは思います。また、多様な専門的な活動を行うNPO法人など、活動の功績は大きいと思いますが、まだまだ数が少ないという現状があります。

3、多様な専門の相談機関があるための情報の複雑化の問題。
 これは広く住民に浸透していない。茨城県内にも多様な相談機関があり、ある程度の問題をカバーできると思っていますが、そもそもそれらの相談機関の情報さえ知らない人が多いです。茨城で言えばネットも不十分。自分の知りたい相談機関を探すがやっと見つけられるくらい根気が必要です。(自分で探してみて、なかなか情報に行きません。)
 これらはメンタルにかかわる相談の中心になる機関が無いということ、それらを広く情報公する機関が無いということが挙げられます。

4、福祉、医療、教育、NPO、公的機関など様々な機関の分野を越えた連携の問題。
 どの分野でも分野同士での繋がりや関わりのある機関との繋がりだけが中心で、あまり密に連携がとれていない印象があります。特にそう思うのは障害者福祉とセーフティーネット関連のNPOの連携など。実際、ひきこもり、虐待、DV、アル中、パワハラなどの専門のNPOと連携することで問題が解決し、精神も安定してきたという人はたくさんいました。連携がとれれば専門分野を分担することで解決できるケースも多いと思います。
 しかし現状は、必要なほどの連携はとれていないと感じます。それは、それ以上に日々の現場での業務が忙しいというのがあるのかもしれません。連携を強化しようと考えていても、法人の体制であったり、上司の考えであったり、仕事内容(職種)や役割であったり、職員の意識であったり、いろいろな状況の中で積極的に外に発信していけない環境もあるのではないかと感じます。

5、生活に必要な住居、就労などの障害福祉サービスの資源不足の問題。
 現在、精神疾患の入院患者総数は23万2100人で、その中で社会的入院の方が7万2000人と推定されています。

 ※社会的入院とは、本来の治療目的で病院に留まるのではなく、治療の必要なく長期入院を続ける状態のことを言います。特に精神障害者の場合は深刻で、数年から10年以上、半世紀以上も入院している患者も珍しくありません。

 何故起こってしまうのか?
 患者の病状の回復に関わらず、両親や親族が患者の退院を望んでいないことや、「薬物治療」の副作用、あるいは数年から数10年単位という極めて長い入院生活や、入院をを終了することへの拒絶感により、患者が退院を望む気力さえ失ってしまうケースも多いのが現状です。それに日本は、欧米などに比べて精神病床が多いため長期入院者の割合が高く、退院が可能な人への社会的な受け皿も不足しているということが挙げられます。

 実際に茨城県でもまだまだグループホームなどの地域での在宅サービスが不足しています。私の地域でも、小さい市内ですが精神科病床数が730床もあります。しかし、精神関係の福祉サービスはほとんどなく、グループホームや就労関係の事業所は1つないというのが現状です。


(注)
 これらの問題は、私の地域(茨城県)で私が感じる問題で、日本全国がこのような問題があるとは思いません。これらのような問題は地域によって異なるものでもあるからです。それは、県単位であったり、保健福祉圏域での問題であったり、市単位であったり。精神保健全体での問題は異なる面があるかもしれませんが、茨城県という中ではこのような問題があると思うので、それらを少しでも改善していければと考えています。

2011年7月17日日曜日

自殺率2・2倍。

生活保護受給者、自殺率2・2倍…厚労省調査
(2011年7月13日08時52分 読売新聞

生活保護受給者の2010年の自殺率が10万人当たり55・7人だったことが12日、厚生労働省が公表した調査結果で分かった。
総人口に対する自殺者の割合と比較すると約2・2倍だった。同省では昨年から生活保護受給者の自殺率を公表しており、今回が2回目。
昨年1年間の自殺者数は1047人で、前年比2人増。生活保護受給者全体が増加を続けているため、人口10万人当たりの自殺率は前年比6・7人減。自殺の原因別では「健康問題」が60・7%、「経済・生活問題」17・9%、「家庭問題」が13・8%。また、精神疾患のある人が65・3%を占めた。



 個人的には、このニュースは少し驚いた。それは生活保護受給者の自殺率が増えていることが予想外であったから。
 自殺の要因には、経済・生活問題による原因もあるから当然と思う人がいるかもしれないが、生活保護を受給すればある程度の生活をしていける。それに、現在の不景気や震災の影響など様々な問題から労働環境は悲惨になり、生活保護を下回る最低賃金の企業もあるくらいだ。そこから比べれば、ある程度の生活を組み立てられる方々が自殺をするケースが増えてきたのは予想外であった。
 しかしそこから見えてくるのは、働かなくても生活していける(生活保護受給)環境だけでは自殺は止められないということ。それには、社会性が重要なのではないかと考えさせられる。「居場所が無い。話す人がいない。仲間がいない。必要とされていない。」など上がれば切りないが、社会での自分の居場所というのが人には必要なのではないか?

 また、精神疾患の自殺者の多さ。これは前々から感じていたが多様な問題を感じています。ほとんどは医療的な事。そのため、これに関してはコメントを控えます。



 ただ、この活動は精神疾患に苦しむ人を少しでも助けたいとの想いから始まっているので、自殺者が少しでも減らせるように、福祉またはセーフティネットの役割を担えるよう模索しながら頑張って行きたいと思います。

2011年7月13日水曜日

自殺対策支援。

自殺者を減らすための支援をするにはどうしたらいいのか?

 その活動を専門的に行ってきたわけではないため、確実に改善できる対策を実行していけるかは分かりません。ただ、これまで精神保健分野で様々な相談を行ってきましたが、個々それぞれ様々な環境の中(学校、職場、家庭など)でストレスが溜まり、それが精神状態を悪化させてしまうケースは多く見られました。そして、その状態が続けばさらに精神を悪化させ、自殺してしまうケースも多いように思います。自殺問題と精神状態の悪化(精神疾患)が深く関わっていることを考えれば、その様な状況を未然に防ぐ活動も必要ではないか?と、私は考えています。


 現在、心に不安や悩みを抱えている人はたくさんいると思いますが、どこに相談しているのか?
私自身が見てきた範囲では、精神的な悩みが続き、どうしようもなくなれば精神病院またはクリニックに行くというケースが多かったように思います。また、何か問題を起こして入院になったり、家族がHELPという形で入院になったりという形もたくさん見てきました。これらの様にかなり悪化した状態になってやっと医療と繋がるというケースはとても多いです。それは、まだまだ精神病院の敷居が高かったり、精神病というのもまだまだ一般的ではないことも影響しているのではないでしょうか。


 では実際に病院へ行く前の相談場所としては、どこに行くのだろうか?
そ れは人それぞれで保健所や保健センターだったり、県の相談機関(多様な問題に対し、様々な専門相談がある)だったり、多様な問題を支援するNPOなど様々な所に相談に行きます。ただそれらの機関を知らず、どこにも繋がらなく苦しんでいる人も多い現状がみられました。知られていないが、人口の少ない地域でも引きこもっている方は非常に多いんです。
 様々な精神的な悩みをもつ当事者は、「どこに相談すればいいのか、どこで支援してくれるのか。」と思っている人は非常に多い。相談の際にサポート機関を紹介すると「そういう機関があったんだ。」と言う人も多く、様々な制度や機関があってもそれをみんなが知らない、知られていない現状もあると感じました。このような状況では、制度を整えるだけでは意味が無いと思います。

 精神疾患の相談機関として、障害福祉分野では相談支援事業所があります。しかしそこは、精神障害になる前の段階ではそこに相談に行くことも少ないですし、その機関事自体にも相談者が少ないという現状があるとのことです。(全部の機関の話ではありません。私の地域の方では。)
これは、一般的に福祉=高齢者、障害者と思われており、障害に含まれない(病気か分からない)精神の悩みは、どこに相談すればいいか分からないという情報取得の差に問題があると思います。また、障害者自立支援法では助けられない精神疾患(特に障害かどうか微妙な方など)の方もたくさんいるが、給付費など設定されていないケース(サービス)も多く、手助けしようがないという面もあります。それから、障害ではない精神的な問題(ボーダーライン)に苦しむ方々の、セーフティネット(助けるための機関、手段)が整っていないこという現実も大きな問題です。

 これらを意識しだしたことで、私は精神疾患またはそれによらない心の悩みのある方々の、精神面が悪化する前の相談機関になれればと考えました。それは誰でも気軽に相談でき、みなさんに幅広く認知されている機関であることが重要です。また様々なサポート機関の情報を広く発信する、それらの機関とのコーディネーションを図ることが必要だと思います。
 気軽に悩みを相談できること、様々な機関と連携がとれている機関であること、情報収集しそれを広く発信していくこと、などを達成できるような活動を作っていければと思います。

 その内容については、また今度書いていきます。

2011年7月10日日曜日

再会。

昨日は、久しぶりに知人と食事(飲み)に行きました。場所はいつも行く私の行きつけの居酒屋。

 知人は地元の同級生。家が近いこともあり、子供の頃から良く遊びました。
 進路が進むに連れて生活面での距離は離れましたが、奇遇にも仕事は似たようなことをしています。私は、病院との関わりも深いが、主に障害福祉関係の施設でのお仕事。その人は、病院で作業療法士をしています。

 立場や仕事内容は違えど、同じ医療福祉関係での仕事です。そのため、日々の仕事についていろいろ情報交換することが出来ました。病院における役割や業務内容、現場の想いなどたくさんのためになる話を聞かせて頂きました。

 ただ今回は自分の事業プランを伝えて社員になってもらいないかの相談で来てもらったので、話の区切りに良いところで書類を見せて説明させてもらいました。内容を聞いて、「良いんじゃない、面白いと思う。」と言ってくれ、仕事に支障が無ければ手伝ってくれるとの返事を頂きました。特に、福祉サービスの共同生活援助、就労継続支援B型の面が良いんじゃないかとの意見も頂きました。
(共同生活援助、就労継続支援B型については後ほど詳しく書ければと...)

 それに有意義な話も聞けて、大満足です。知人も福祉に対し、こうあるべきではないか、こうしたいとの思いも見え情熱がある雄との再会に嬉しい限りです。
 福祉は、業務や支援など答えはないと思っています。間違いや、やってはいけないことなどは多々あると思いますが。障害当事者、悩みのある方の生活がどれだけ改善できるか?そこを多様な違った目線でどう達成していくか??彼からも学んで行けそうだし、共に成長していけるかと思います。

 スタートまでもう少し、さらに気を引き締めて頑張って行こう!!

2011年7月4日月曜日

きっかけ。

独立して法人を立ち上げようと思ったのは、精神保健福祉士の研修会で自殺についての話を聞いたことがきっかけです。


-その前に-
日本の自殺率は年間で3万人以上となっており、最近では年間の自殺者数が13年連続で3万人を超えました。
去年一年の自殺者数は3万1690人で、前年に比べて1155人減ったものの、13年連続で3万人を超え。自殺の原因は「健康問題」が最も多く、次いで「経済・生活問題」となっています。内訳は、男性が2万2283人、女性が9407人で、約4割を40歳から60歳代の男性が占めています。
また、年代別で見ると、20歳~40歳代前半の自殺が増加傾向にあり、非正規雇用の増大やセーフティーネットの脆弱(ぜいじゃく)性が背景にあると分析している。
日テレにゅーす-http://www.news24.jp/articles/2011/06/10/04184305.html

(参考までに)

※警視庁統計 特に、1998年から一気に上がっています。

※WHO統計(世界) 世界的に見ても多いです。


今回の研修会では自殺についての内容で、特に茨城県の状況について話を聞きました。

茨城県の自殺者は、年間700人くらいいるそうです。
それは1日平均約2名の方が亡くなっているということになります。

交通事故での年間の死者が200人なので、その3.5倍。

私は自分の周りで自殺した人がいないこともあり、それほど多いとは思ってませんでした。というよりは、意識してなかった。ただ、あまりの多さに正直ビックリです。

最近は労働センターなどへの相談として、解雇や賃金・残業について、セクハラ・いじめなどの訴えが増えてきたそうです。また特に、職場でのパワーハラスメント(職権を利用したいやがらせ)やいじめなどによる精神疾患の相談が中心になってきているとのことです。

精神医療・福祉分野で働く自分としては、そのような状況に苦しんでいる人々の力になれるか?ならなくてはいけないのではないか??と思いました。
私自身、今後自殺者対策としてどのような活動を行っていけるか、少しでも現状を改善できるように貢献できないかと考えたのが始まりです。

地方で起こす "collective impact"

今年の1月より市より委嘱を受けた、生活支援コーディネーター(SC)というお仕事。 順調に活動を始めて3ヶ月が経ちました。 長時間ではないにせよ、月に8日活動したのでこれまで24日くらい業務しています。 現在どういう活動をしているかというと、地域住民が主体となって...